経済同友会は日本経済団体連合会、日本商工会議所と並び日本を代表する経済団体として知られています。その数は全国に44を数え、それぞれが独立した団体として活動しています。

神戸経済同友会は昭和21年10月の設立以来、兵庫県下の進歩的経済人有志が所属企業、業界の枠を超えて集まり、広い視野からあるべき経営理念や経済の重要諸問題について、未来を見据えながら自由闊達に議論し、その切磋琢磨の過程において、各自の識見を高め、ひいては経営の改善、地域経済の発展に寄与して来ました。

昭和62年に社団法人化され、平成25年4月1日、新公益法人制度にもとづく「一般社団法人」に移行しました。
公益目的に沿った事業活動とともにさらなる活動の活性化、地域経済への貢献を目指しています。

日本はいま焦土にひとしい荒廃の中から立ち上ろうとしている。

新しい祖国は人類の厚生と世界文化に寄与するに足る真に民主主義的な平和国家でなければならない。日本国民は旧き衣を脱ぎ捨て、現在の経済的、道徳的、思想的頽廃、混乱の暴風を乗切って、全く新たなる天地を開拓しなければならないのである。これは並々ならぬ独創と理性と意力と愛国の熱情とを要する大事業である。

われわれは経済人として新生日本の構築に全力を捧げたい。而して日本再建に経済の占める役割は極めて重要である。蓋し経済は日本再建の礎石であるからである。

われわれは日本経済の再建を展望しつつ、惨たる荒廃の現状を顧みて、責務の重大なるを痛感する。今こそ同志相ひきいて互に鞭ち脳漿をしぼって、わが国経済の再建に総力を傾注すべき秋ではあるまいか。

本会は日本経済の堅実なる再建を標榜する中堅経済人有志の機関であるが、その立場は飽くまで経済職能人若くは経済技術者としての立場を採る。従って政治的立場は無色である。

われわれは何れの政党からも自由であるが、しかし職能人として政策に関与する。而して各政党の経済政策が洵に貧困を極めている現状において、日々の生産に足場をもつ職能人の経験と知識が国の施策に十分生かされなければ、日本経済の秩序ある再建は覚束ないと云える。なお此点について、本会は中央経済団体と緊密な連繋をとり、十分に協力して行きたい。

本会は他面、会員が相互に啓発し合い、切磋琢磨する教室でもあり、また気楽に親交を温める倶楽部でもある。