活動組織

提言特別委員会

正副委員長

委員長 國井総一郎(㈱ノーリツ 代表取締役社長)
副委員長 古塚孝志(㈱ロックフィールド 代表取締役副社長)
副委員長 山本吉大((一財)大吉財団 理事長) 

今年度事業計画

テーマ

社会課題「労働力不足の深刻化、雇用のミスマッチ」 に対する知見を深め、地域貢献につなげる
~ 生産年齢人口の問題に、官民連携で取り組む ~

兵庫県は広大で、摂津、播磨、但馬、丹波、淡路の五国それぞれで経済規模、産業が大きく異なる。県内総生産19兆7880億円(2014年度・名目)のうち、神戸・阪神で構成される摂津が約5割強、播磨が約3割を占め、そして地域経済に大きな影響を与える産業構造や業種もそれぞれ異なる。2017年12月における兵庫県の有効求人倍率は1.36倍を超えて上昇し続けており、県内企業の人手不足は深刻化している。そして職種別に見ると求人数と求職者数のギャップがあり、エリアによって雇用のミスマッチが起こっている職種がそれぞれ異なるのが現状だ。超高齢社会における生産労働人口の変化がもたらす問題は社会課題となっており、兵庫県全域を対象にどのような施策・事業が求められているのか、企業自身が取り組むべき課題は何なのか、官民が共に連携する必要がある。  政府は今、働き方改革による日本経済再生に力点を置いている。働く人の視点に立って、働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようになることが基本的考え方の一つだ。当然ながら企業には企業文化や風土改革も求められており、AIやIoTの導入も含めた生産性の改善など広い範囲で知見を深め、兵庫・神戸経済の振興に貢献する活動を行う。

<3つの対象領域に分けアプローチ>
①地域部会との連携を意識したアプローチ

②女性、若者、中高年を枠組みとしたアプローチ

③障碍者雇用を枠組みとしたアプローチ

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