「経済のグローバル・シームレス化」と「国家間の相互依存」が平和と繁栄をもたらすことを前提に築かれてきた国際秩序は今大きく揺らいでいる。
地政学と経済安全保障が結びつく「地経学」の競合が強まり、保護主義の進展や供給網の再編、技術覇権をめぐる摩擦が企業活動の前提を変えつつある。
世界経済はインフレ鈍化等の下支え要因がある一方で地政学的緊張の再燃等、下振れリスクを抱える。
日本では人口減少・高齢化が中長期の制約となり、国際的プレゼンスは相対的に縮小する。他方で賃金、金利・為替、政策転換等の企業経営に直結する変数の振れは大きい。こうした環境下でも成長への挑戦は不可欠であり、変化を前提とした洞察と意思決定の質が持続的成長を左右する。
当委員会は会員の自己研鑽に資するため、国内外の経済動向を多面的に捉える講演会等の学びの場を提供する。さらには兵庫県の産業、人材、技術、文化等と経済動向を接続する新たな取り組みを模索する。

7月23日(木)
15:30~17:30

経済動向委員会主催パネルディスカッション
テーマ：「2026 年度は、神戸・兵庫にとってどのような年度になるのか」
パネリスト：
株式会社日本総合研究所 理事 篠田 周 氏
野村證券株式会社 神戸支店 支店長 梶田 明宏 氏
株式会社ジーライオン 取締役 顧問 奥 敦之 氏
株式会社大丸松坂屋百貨店 執行役員 大丸神戸店長 松原 亜希子 氏
関西エアポート神戸株式会社 神戸空港本部 副本部長 神戸統括部長 藤原 大輔 氏