日本は、将来にわたる出生数減少と高齢化から、生産年齢人口の激減が予測されます。
また、国際情勢の悪化から防衛費の増大、高齢者の増加からは年金・医療費の増大、高度成長下に造られたインフラの劣化など、国家や地方財政を悪化させる要因はますます強まってくるようです。
そのような大変厳しい環境の中で、神戸市がこれまで通りの産業構造で、持続可能であるのか、極めて厳しい状況下にあるとしか言えません。
東京一極集中のなか、雇用環境に於いても、ミニ東京を目指していくのか、まったく違う道を目指していくのか、市民の合意形成を早急にして、一歩一歩進めていかないと、危機は間近に迫っており、時間切れになってしまいます。

これからも、神戸が持続可能である道を模索するため、「しごとづくり」の観点から考察を進めてまいります。
神戸にどのような雇用機会を創造していくのが良いのか、若者がどのようなしごとを求めているのか、財政的に可能な産業立地施策は何なのか、企業は、このような時代にどのような企業価値の創造を目指していくべきなのかなどを、昨年度に引き続き探ってまいります。